2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
石橋委員御指摘の二件につきましては、昨年十二月、ロシアの警備当局により、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業していた北海道根室市のタコ空釣り漁船五隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、七日後に帰港した件でございます。
石橋委員御指摘の二件につきましては、昨年十二月、ロシアの警備当局により、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業していた北海道根室市のタコ空釣り漁船五隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、七日後に帰港した件でございます。
こういった内容であることから、実際に開催に至るまで、内容をいろいろ警備当局あるいはホテルと打合せをしながら変更する可能性がございまして、開催までの間、公表を差し控えていたところでございますけれども、開催した後、この実施部局である我々と、それから契約内容の実際の公表、これ、エクセルファイルに打ち込んでホームページにアップロードするという形ですけれども、これを行う関係担当部局の連絡が必ずしもうまくいっておらなかったということで
○政府参考人（三上明輝君） 予算を計上しました後、その晩さん会をどういった形で具体的に進めていくかといったことを、ホテルそれから警備当局と話合いをしながら、実際の動線、それから関係するスタッフ、それからお客様の控室、文化行事の関係者の控室などなど、これ詰めていくわけですけれども、その過程におきまして、予算策定時には想定をしていなかったような控室の追加が必要になる、あるいは、その警備用のモニターといったものを
また、これに加えまして、警備当局から警備上の観点から要請があった場合には、航空法第九十九条に基づく航空情報を発出し、航空機の運航者に対して飛行自粛を要請することとしておりまして、先日の天皇陛下の御退位、御即位に伴う式典におきましても、警視庁からの要請を受けまして、皇居、赤坂御用地、その周辺の上空の飛行自粛を行ったところでございます。
ドローンの飛行禁止区域の前提となる対象大会関係施設、対象空港の指定については、実際の警戒警備体制とも密接に関係することから、警察等の警備当局と文科省、国交省、組織委員会の緊密な連携の下に行う必要があると思います。 そこで確認をいたしますけれども、対象大会関係施設や対象空港については期間を定めて指定することになっています。山本大臣に伺います。
現行の小型無人機等飛行禁止法では、対象施設に対するドローンによる危険を未然に防止する観点から、ドローンが対象施設に到達する前の段階で阻止するための措置を講ずるに当たって必要な距離として、警備当局や専門家の意見も踏まえて、対象施設の敷地等の周囲おおむね三百メートルの地域が飛行禁止とされたものというふうに承知をいたしております。
○三浦信祐君 今後、多数のドローンが飛ぶ際には、管制能力の向上であったり、また場合によっては、防災上の観点、警備の観点から警備当局等のドローンが飛ぶ際に電波が同じ周波数帯では困るという現象もあると思いますので、是非、総務省等も含めて省庁横断的に安全、安心のために御努力いただきたいと思います。
今回は人質の救出ということで、武力行使にならない条件といたしまして、国又は国に準じる組織と戦闘が行われない限りにおいて様々な条件を付けて、例えば受入れ国の同意とか、また警備当局との調整関係が確保される場合であるとか、そういったことで、武力行使にみなされない、また、ならないという前提において法律を提案をいたしておりますので、この点についてまた御理解をいただきながら、今後、いろんな形で検討、研究は政治家
それでは、この措置をとるために必要な距離というのはどのぐらいかということを専門家とも種々協議をいたしましたが、おおむね三百メーターならばということで、これは警備当局並びに専門家の意見を聞いてこのようにしたわけであります。
同時に、今、官邸の警備当局から一定の見解が示されましたが、それだけではなく、これを禁止する法規制が何もないということが我々はわかりました。 そういうことである以上、立法府にある者として、速やかに、官邸に限らず、今回提出しておりますような重要施設の範囲に関して、ひとまず国家秩序の立場からも規制をしよう、こういうふうなことに至ったのが今回のことであります。
それ以後も、日常の施設の点検、巡回時に不審物の有無等について一層の注意を払うということで、警備当局とも連携をいたしながら皇居関係施設の安全の確保に努めているという状況でございます。 以上でございます。
一旦入国をされますと、それを追跡していくということにつきましては、入国管理局の警備当局を含めて、あるいは警察を含めて、国内組織がいかな連携をしても、なかなかそれを捕捉しということも難しいと思います。
ただ、相手の問題はいろいろあって、どこにやるかという問題はあるんですが、報道を先ほど述べたように、そういう呼びかけもあろうかと思いますから、私は、今後、やはり海上警備当局間でのそういうことも必要かと思います。 もう一点、こういう問題を考える際に大事なことは、そこに住む住民の視点で考えるということだと思います。
そういう意味でいうと、双方の警備当局間における連絡体制の整備というのは極めて大事かと思うんです。相手から来ていないということはよくわかりましたけれども、うちの側から、そういう報道があることについて呼びかけていったり、そうしようじゃないかということが必要かと思いますが、いかがですか。
報道によりますと、中国の国家海洋局が、日中の海上警備当局間での連絡を密にし、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のような不測の事態を回避することを狙いとして、海上保安庁との連携を呼びかけたと言われています。
とりわけ、昨年の尖閣諸島沖の衝突事件以降の海上警備当局間の対応を見ても、この点は非常に大事だと思います。外務大臣の答弁がありましたが、日中両政府の積極的な対応を求めたいと思います。
その一つが、よく中国は海洋探査をやってくるときにも警備当局がしっかりとついてくるというやり方を結構しているわけですが、そういうことから考えると、日中間の海上における危機管理のメカニズムをしっかりと確立していくことを急ぐべきだと思うんです。
この三月と四月に日本の自衛隊の護衛艦にちょっかいを出してきたのは、中国の警備当局の海監総隊のヘリや航空機なんですね。要するに、軍と軍同士の協定だけではなかなか進まない。また、警備当局と警備当局の協定だけではなかなか進まない。
そういう状況や国内のいろいろな情勢を警備当局が判断をして、警備をやっていただいたと考えております。 また、金賢姫さんが見えたときにはどういう警備になるかということにつきましては、仮定の話でありますから、決まったら決まったという時点で、警備当局がまた御判断をいただくものと考えております。
まず冒頭、昨年一月末に発生をした、ロシアの国境警備当局による我が国漁船の拿捕事件、私の地元、境港籍のカニかご漁船が拿捕されてナホトカ港まで連行されたという事件の話をちょっとさせていただきたいんです。
自国のセキュリティーだと、公安当局、警察、警備当局の御意向もあるのかもしれませんが、しかしながら、一方で、その裏には、自国のＩＴ産業の育成が真のねらいではないかということも指摘をされているわけでありまして、中国がＩＴ産業を育成する上でも、こういうことをしては逆にＩＴ産業は育たないんではないか、やはりきちっとハイレベルの政治のレベルでこうした動きについては撤回するよう強く促すべきだ、こんなように思いますが
ただ、果たして現地の海上警備当局がどういう能力を持っていて、実際どういう警備艇を運用することができるのか等々、調査しなければならないことが多々ございますので、先ほど副大臣から申し上げましたように、今月の中旬以降、ジブチとイエメンには調査団が出ますので、その結果を踏まえて検討したいというふうに考えております。
こうした海賊行為に対して、まず、沿岸国の海上警備当局が取り締まりに当たることが重要でありますが、我が国としては、特にアジア地域における海賊対策に積極的に協力するために、沿岸国に対し、海上取り締まり能力の強化と人材育成等の協力を実施してきているところでございます。
私は、やはり日本の警備当局がしっかり警備をする。これは法治国家であります、主権にかかわる問題ですから、そこは毅然として対応していただきたい。むしろ二十六日の前に、しっかり相手側に確約をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
アジア地域の海峡等で頻発する海賊問題等、我が国の海上輸送の脅威になっているわけでありますが、海賊行為に対しては、まず沿岸国の海上警備当局が取り締まるということが重要であります。 このような観点も踏まえて、我が国は、沿岸国の主権を尊重しつつ海賊対策を進めるべく、沿岸国に対して海賊取り締まり能力の強化と人材育成等の協力を実施してきているところであります。
日本の警備当局のそういうものがないまますり抜けてしまったことに対して、官房長官、何か、それなぜなんでしょうかね。ちょっとお答えください。
○白眞勲君 先日、ベーリング海で操業していた日本漁船四隻がロシア国境警備当局に連行されましたけれども、その後の情報についてどうなのか、外務省、お聞きしたいと思います。